1950-12-06 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上坂説明員 ただいま二十六年度のお尋ねでありましたが、二十五年度から申し上げます。二十五年度は総額十二億二千二百万円を工事する予定であります。この工事は土木、これは道路とか堤防等でありまして、これが四億三千万円、それから耕地、これは陥落しました耕地をかさ上げするわけでありますが、一億八千二百万円、農業用公共施設と申しまして、灌漑水路でありますとか、排水ポンプをつける、こういう工事が一億九千二百万円
○上坂説明員 ただいま二十六年度のお尋ねでありましたが、二十五年度から申し上げます。二十五年度は総額十二億二千二百万円を工事する予定であります。この工事は土木、これは道路とか堤防等でありまして、これが四億三千万円、それから耕地、これは陥落しました耕地をかさ上げするわけでありますが、一億八千二百万円、農業用公共施設と申しまして、灌漑水路でありますとか、排水ポンプをつける、こういう工事が一億九千二百万円
○上坂説明員 二十六年度の歳入は三億八千三百十一万一千円ということになつております。この内訳は大体二十五年度と同様でございます。三億八千三百十万一千円の納付金、それに受益者負担金、返納金、雑收入を入れまして三億八千三百十一万一千円であります。歳出は同じく工事費でありまして、この歳入を全部支出するという建前で、同じく三億八千三百十一万一千円になつております。
○上坂説明員 二十五年度は補正予算といたしまして歳入が四億三千八百二十七万二千円、歳出が同じく四億三千八百二十七万二千円ということになつております。この内訳は、歳入の方は鉱業権者等からの納付金と申しますもので、炭鉱の二十四年度九月十六日以降の出炭につきまして、特別鉱害の関係炭鉱から二十円、特別鉱害を持つております企業体の無関係炭鉱から十円とるようになつております。そのほかに受益者負担金というものがありまして
○説明員（上坂清一君） 本法の二十三條でしたかに書いてあるわけでして、これは通産大臣が認定するということになつております。二十三條の二項に「前項の場合において、その復旧工事の施行の結果著しく利益を受ける者があるときは、通商産業大臣は、主務大臣に協議して、その利益を受ける限度において負担すべき工事に要する費用の額を定め、これを國庫に納付させることができる」。これが受益者負担金の親定でございます。
○説明員（上坂清一君） 受益者負担と申しますのは、復旧いたしまして、復旧の結果利益する者があつた場合に、その者から受益の程度を徴收する金であります。例えて申しますと、傾いている家屋を復旧いたしましてその家屋の壽命が相当延びたというような場合であります。その場合に家屋の所有者から取る、こういうことであります。
○説明員（上坂清一君） 戰時中に國が要請いたしまして、通常鉱害防止のために掘らないような個所、或いは通常の場合は掘採を制限するような個所を國の要請によりまして掘つたわけであります。その鉱害は、この法ができます前に配炭公団というのがありまして、配炭公団が石炭を買上げます価格の中に十六円十一銭というものを加算いたしまして、それを財源といたしまして復旧をして来たわけであります。昨年の九十六日に配炭公団が廃止
○説明員（上坂清一君） 特別鉱害も、炭鉱によりまして、炭鉱の地質状況その他によりまして、大小いろいろあるわけであります。こそを一様のラインで認定するということが大切と思いましたので、各省幹事会に諮りまして特別鉱害認定基準というものを作つたのであります。この基準によりまして認定官が現地に参りまして、鉱業権者、被害者等から資料の提供を求め説明を聞きまして認定する、こういう仕組をとつたわけであります。認定
○説明員（上坂清一君） 只今お手許に差上げました表は、第一表の半ペらのものでありますが、これは新旧の補助率が書いてございます。土木につきましては新補助率八〇％、旧補助率六七％、耕地につきましては新が七〇％、旧が五〇％、農業用公共施設、これは灌漑水路等でありますが、新率が八〇％、旧卒が六五％、上水道が新卒五〇％、旧率が二五％、下水道は新卒が六七％、旧卒が三三％、鉄道は従来補助がありませんでしたが、一〇〇
○説明員（上坂清一君） 復旧公社は本法の実施期日の五月十二日に創立総会を開きまして、五月の一十九日に成立登記を了したのであります。復旧公社に対しましては、国が一千万円の事務費を予算に計上いたしまして国会の承認を経ておつたわけであります。ところが、この復旧公社が公団等の予算、決算に関する暫定措置という法律に関係方面のほうで引つかかりまして、この復旧公社も公団等の中に入るという解釈の下に、公団等の中に入